岡垣町議会 2018-12-06 12月06日－02号
厚生労働省は、低所得者、要保護者、ホームレス、ＤＶ被害者、人身取引被害者などの生計困難者が無料低額診療の対象と説明しています。 無料低額診療事業には２種類あり、その一つに社会福祉法に基づく第二種社会福祉事業として実施するものがあります。生計困難者が経済的な理由により必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう無料または低額な料金で診療を行うものです。
厚生労働省は、低所得者、要保護者、ホームレス、ＤＶ被害者、人身取引被害者などの生計困難者が無料低額診療の対象と説明しています。 無料低額診療事業には２種類あり、その一つに社会福祉法に基づく第二種社会福祉事業として実施するものがあります。生計困難者が経済的な理由により必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう無料または低額な料金で診療を行うものです。
対象者は、要保護者、ホームレス、ＤＶ被害者及び人身取引被害者等の生計困難者であり、この事業の基準につきましては、生活保護法による保護を受けている者及び無料または診療費の10％以上の減免を受けた者の延べ数が取り扱い患者の10％以上であることが要件となっているものでございます。
◎福祉課長（藤龍己君） この無料低額診療制度の対象者でございますが、低所得者、それから要保護者、いわゆる生活保護の方ですけども、それからホームレスの方、それからＤＶ被害者の方、それから人身取引被害者、このような方が対象者になるというふうに思っております。 ○議長（古庄信一郎君） 末藤議員。 ◆１６番（末藤省三君） 当然健康保険証のない人も対象となるわけですよね。